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生前贈与

2018/04/26 (木) 10:57
生前贈与
 財産を夫から妻へ、親から子・孫へ受け継いでいくのは、相続・遺言など本人が亡くなったときだけではありません。贈与を使って生前に渡すのも一つの方法です。
 
多額の場合は課税に注意
 生前贈与では贈与税に注意が必要。贈与税は、年間(暦年)でもらった財産の合計額から、一一〇万円の基礎控除を引いた額に対して課税されます。相続税より控除額が小さく、税率が高いため、税金を考慮せずに贈与をすると、贈与を受けた人の負担になります。ただし、夫婦間の居住用不動産贈与、住宅取得資金贈与、教育資金贈与など特例(非課税)もあります。
 
贈与が認められない場合
 贈与のつもりで、親が子や孫の名義で預金をすることがありますが、注意が必要です。預金通帳と届出印を親が保管し、名義人が預金を管理していない場合、その預金は名義を借りた親の財産とみなされます。このような「名義預金」が税務署に指摘され、 相続税の申告漏れとして追徴課税される事例が後を絶ちません。
 
生前贈与の持ち戻しに注意
 贈与は遺産の前渡しですので、相続分や遺留分を計算するときには、相続人へ贈与された財産は遺産とみなされます。贈与した人が「遺産分割にこの贈与は考慮しない」と意思表示(持戻し免除の意思表示)をすれば、相続分の計算からは除外できますが、遺留分の計算では除外できないので注意しましょう。
 
賢く贈与して円満な関係を
 今後の生活に困るような多額の贈与は禁物。一旦贈与したら返してもらうことはできません。もらった側も後から「返せ」と言われても困りますよね。最後まで余裕を持って生活できる財産を手元に置いておき、お世話になった都度お礼として渡すのが、親族と円満に過ごすコツです。