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任意後見で老後に備える

2018/05/24 (木) 18:24
任意後見で老後に備える
長生きは喜ばしいことですが、認知力が低下する要因でもあります。不動産の処分や定期預金解約時には本人の意思確認が求められ、第三者が代わりに手続きを進めることはできません。判断力のあるうちに財産処分や管理方法について取り決めをしておきましょう。
 
 
法定後見と任意後見
 
判断能力が無くなった人に代わり財産を管理するのが後見人。後見人を付けてほしいとの申し立てを受け、家庭裁判所が法定後見人を選びます。自分で後見人を選びたいなら、自分に判断力があるうちにその人と任意後見契約を結びましょう。
公証人に公正証書で任意後見契約書を作成してもらい、本人が判断力を失った後に家庭裁判所が申し立てを受けて任意後見開始の審判で後見監督人を選任。任意後見人に財産を管理してもらいます。後見監督人は、任意後見人がきちんと後見事務をしているか監督をする人です。後見監督人には報酬を支払わなければならず、報酬は管理する
財産の額にもよりますが月額一~三万円程度です。
 
 
財産管理委任契約
 
判断能力があるうちに第三者に財産の管理を委ねるため、財産管理委任契約書を取り交わすことも増えています。任意後見契約を締結すると同時に公正証書で財産管理委任契約書を作成しておけば、判断能力を失う前から後まで財産管理をしてもらえます。
 
 
見守り契約
 
本人が判断力を失ったことを把握するために、定期的に本人と連絡を取ることを取り決める「見守り契約」を結ぶこともあります。見守り契約は任意後見人候補者と結ぶことが多いですが、身近な人と結んでおき、異変があった際に任意後見人候補者に連絡してもらうという形でも良いでしょう。本人が判断能力を失ったことに気づかず、後見開始の時機を失してしまうことを防ぐことができます。