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相続人がいない相続

2018/06/22 (金) 10:24
相続人がいない相続
 日本では、非婚化、晩婚化、少子化、離婚率の増加などにより、亡くなったときに配偶者がいない、子がいない、兄弟姉妹がいないケースが増えています。その場合、財産の相続はどうなるでしょうか。
 
相続には順番があ
 
 相続人が誰になるかは、民法で定められています(法定相続人)。法定相続人には順位があり、子(孫やひ孫)、直系尊属(親、祖父母)、兄弟姉妹(おい、めい)の順に相続人になります。配偶者は常に相続人となり、子や親、兄弟姉妹と遺産を分け合います。法定相続人がいない場合は、遺言がない限り、遺産を相続する人がいない状態(相続人不存在)になります。
 
最後は国のものに
 
 相続人がいないと誰も遺産を相続しません。そのため、遺産である預金を払い戻したり、賃貸物件の家賃を取り立てたり、
債権者が遺産である財産を差し押さえたりすることもできません。
 遺産を管理する人が必要な場合、利害関係人か検察官が家庭裁判所に相続財産管理人を選任してもらいます。選任申し立ては、昭和六十年は約二六〇〇件でしたが、平成二八年には二万件近くにまで達しています。選任申し立ては、手間をかけて相
続人がいないことを確認し、裁判所へ納める数十万円の予納金が必要です。
 選任された相続財産管理人は遺産を管理、債権者を調査し、遺産から弁済して清算します。残った財産は原則国庫に帰属しま
す。なお、故人が生前深く関わりのあった特別縁故者の申し出があった場合は、全部または一部を承継させることもできます。
 
遺言作成の勧め
 
 相続人にあたる人がいない人は、遺言を作成しておくとよいでしょう。遺言があれば、相続財産管理人を選任する必要はありませんし、懇意にしていた人や応援したい団体に遺産を渡すこともできます。